株式投資にかかる税金ってどんなもの?
株式の売買益(キャピタル・ゲイン)には税金がかかります。これは1年間(受け渡し日ベースで1月1日から12月31日まで)における、すべての株式取り引きの損益額を合計したもので、「譲渡所得」といいます。「譲渡所得」は給与所得などと別の所得として扱われ、現在の税制(2003年以降)ではそれぞれの所得を別々に確定申告する必要があります。ただし、年収2000万円以下のサラリーマンは給与所得と、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えない場合は確定申告を行う必要はありません。つまり株の利益が20万円を超えなければ申告の必要はないということ。ちなみに2013年12月31日までは売却益にかかる税金が10%ですみますが、2014年1月1日からは20%に増えるので注意してください。
売却益だけでなく、配当金にも税金がかかります。上記と同じく2013年12月31日までは10%ですが、それ以降は20%になります。配当所得を総合課税の対象に含めて、確定申告で納税することもできます。この場合は配当控除の適用を受けることができます。また、申告分離課税を選択し、納税することもできます。この場合は、配当控除の適用は受けられませんが、上場株式等の譲渡損失等と通算することができます。なお、控除対象配偶者や扶養親族になっている人が確定申告をすると、その配当所得が合計所得金額に含まれ、合計所得金額が38万円を超えると、扶養者はそれらの控除を受けることができなくなってしまいますので注意が必要です。
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株式投資で損をしたときの確定申告
株や投資信託の年間を通しての収支がマイナスだった場合、その売却損を最高3年間繰り越す事ができます。
その3年間に株や投資信託の収支がプラスの年があったら、それと相殺する事ができます。
給料や先物・外貨FXなどの利益と相殺することはできません。
例えば前年株で50万円の損が有った場合。次の年に30万円プラスになったたとしたら、通常は30万円の10%で3万円の税金がとられますが、50万の繰越損があるので、実際には20万円の損益です。そのため、この3万円の税金は取られません。源泉徴収有り口座なら、一旦とられますが、確定申告で戻ってきます。 さらに次の年も30万円のプラスになった場合、繰越損は20万円なので、10万円分の利益ですね。すると、10万円にたいして1万円だけ税金が取られます。源泉徴収有り口座なら3万円源泉徴収されているので、確定申告すると2万円戻ってくるというわけです。
確定申告をする際、例えば旦那さんの扶養になっている主婦の方たちなどは、株で得た利益が一定額を超えると扶養から外れてしまいますので、株を始める前によくよく調べてから売買を行なってくださいね!
売却損益の計算のしかた
一般口座での売却があった方のため、計算方法をご紹介します。
売却損益 = 売却収入 — 取得価格 — 売却手数料
*「売却収入」…売却株価×株数
「取得価格」…購入株価×株数+購入手数料
売却・購入手数料は税込で計算します。
「売却損益」を計算してみよう!
買い:株価600円 1,000株 (購入手数料 6,000円)
売り:株価900円 1,000株 (売却手数料 9,000円)
900円×1,000株-(600円×1,000株+6,000円)-9,000円
=285,000円(売却益) となります。
売却損益の計算のしかた
株に限らず確定申告書の提出期間は、2/16~3/15までで、3/15が休日の場合は翌営業日までとなります。土日祝は、税務署がやっていませんが、確定申告は郵送でも可能です。 郵送の場合は、送付した書類の通信日付(消印)が、申告期限の3/15以内でなければなりません。
確定申告に必要な書類は、国税局のホームページからダウンロードすることができます ⇒ 「確定申告書等作成コーナー」 。
一般口座の場合、年間取引報告書も自分で作らなければいけないのですが、ここでは特定口座(源泉徴収なし)の場合で考えて行きます。
◦申告書
◦年間取引報告書
◦源泉徴収表(給与があれば)
◦(印鑑)
必要書類はこの3つで、申告書は、「確定申告様式コーナー」にある「申告書B」と「申告書第三表(分離課税用)」が必要になります。
申告書の作成と言っても、特定口座の場合、年間取引報告書が証券会社から送られてきますので、報告書と源泉徴収表の数字を転載すれば大丈夫です。 株の確定申告が初めての場合や難しいと感じる場合には、郵送ではなく税務署で申告する方が良いと思います。税務署で確定申告を行なう場合は、上記の四点を持って行けば、担当者が親切丁寧に申告の仕方を教えてくれます。
株の確定申告のポイント
◦給与が2,000万円以下、譲渡益(売却益)が20万円以下の場合は申告不要
◦年間トータルで損失を損をした場合は、3年間損失の繰越が出来るので確定申告しておく
◦過去2年間で損失を申告していた場合、今年の利益と相殺するために確定申告する



